平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募開始について

平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募を下記の通り開始します。

 

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み(新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者(注1)が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2)。

 

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商
    工従業員の数が業者(会社<企業組合・協業組合を含む>および個人事業主)」で
    あり、常時使用する20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を
    除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

 

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、
    補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となりま
    す。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となり
    ますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

 

(注3)以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。
    ―抄醗の賃金を引き上げる取組を行う事業者
    買物弱者対策の取組
    3こ暗験の取組

 

(注4)原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む
    共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円〜500万円とな
    ります(連携する小規模事業者数により異なります)。

 

(注5)商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

 

1.受付開始  平成30年3月9日(金)

 

2.受付締切  平成30年5月18日(金)【締切日当日消印有効】
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程(できるだけ締切の1週間前までには)で、商工会にご相談ください。

 

3.応募方法
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。

 

4.公募要領・申請書様式
愛知県内の商工会地区で事業をされている方は愛知県商工会連合会ホームページ掲載の様式を使用してください。

 

愛知県商工会連合会ホームページリンク

平成29年度補正予算(平成30年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

「みつける&つたえるセミナー」のご案内です

豊山町商工会女性部主催 若手後継者等育成事業
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第1回「みつける」セミナー
平成30年1月23日(火)14:00〜16:00

第2回「つたえる」セミナー
平成30年2月13日(火)14:00〜16:00

会場:豊山町商工会館2階
どちらか1回のみの受講も可能です。
どなたでも受講できますので、誘い合わせの上、お気軽にお申込みください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

トランプ・アメリカ合衆国大統領来日に伴う警備協力について

トランプ・アメリカ合衆国大統領が平成29年11月5日から

7日の日程で日米首脳会談等のために来日することに伴い、

下記のとおり経済産業省から全国商工会連合会宛に協力要請が

ありましたので、ご協力をお願いします。


(1)自主警備体制の強化
 〃物内への不正侵入を防止するための監視装置等の
  設置及び施錠等
 建物及び設備に対する不正行為等を検知するための監視
 L亀可者が偽って施設内へ侵入することを防止する
  ための入退管理
 ど埒骸圈不審物及び不審事象の兆候を早期発見する
  ための巡視点検
 ザ般獲兌嵶勝⊃畔証明書、制服等の盗難・紛失等の
  防止対策
 Π汰瓦亡悗垢訃霾麩海┐に瓢濛从及びサイバー
  セキュリティ対策

(2)連絡体制の確立
 ゞ杁淹における警察等の関係機関への連絡体制
 不審者、不審物及び不審事象の兆候を発見した場合の
  警察等の関係機関への連絡体制

(3)連絡の徹底
 ”埒骸圈不審物及び不審事象の兆候を発見した場合の
  警察への通報連絡の徹底
 業務用車両、身分証明書、制服等の盗難・紛失等の
  警察への連絡の徹底

(4)日米首脳会談等開催場所周辺地域における
   大規模行事、業務用車両利用及びドローン等
   小型無人機の使用の自粛

(5)日米首脳会談等開催場所周辺地域における
   交通総量抑制への協力

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